よくある質問と回答

会社や経営者の方の置かれている事情は千差万別です。したがって、同じ節税対策を行ったとしても、その効果をどれだけ得られるかは、ケースバイケースです。
次のようなことに気をつけながら、自分に合った方法を選択することが大切です。

税金には「繰り延べ」という考え方があります。

税金の「繰り延べ」とは、税金を納めるタイミングを後ろにずらすことです。
例えば、経営セーフティ共済（倒産防）という取引先事業者が倒産した際に連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための共済制度があります。この制度の掛金は全額損金（法人税法上の経費）となるため、掛金を払った年度の法人税額は下がります。その後、この契約を解約した場合、解約手当金を受け取ることができますが、この解約手当金は収入となり、法人税がかかります。つまり、トータルで見ると税負担は大きく変わりません。
税金を繰り延べることは、資金繰りの観点から有益な場合がある反面、繰り延べ方法によっては資産そのものが目減りする場合もあります。対策の効果の有無を長期間にわたって判断しないといけないため、会社の将来的な展望などとセットで検討する必要があるといえます。

正確でスピーディーな経理が基本

効果的な節税を検討する上で最も重要なことは、「現状の正しい把握」です。今期はどれくらい利益が出そうか、キャッシュはどの程度確保できるか、という予測のもとで対策を練っていくわけですが、その前提となる現状の数字が正確でなければ土台から崩れてしまいます。
また、その数字をスピーディーに把握することも重要です。現状をリアルタイムで把握できれば、迅速に対策を打つことができますし、対策にあてる期間も十分確保することができます。
弊社の「経理アシスト」プランは、正確で効率的な経理の仕組みを一緒に作るためのサポートを行っていますので、ぜひ一度ご相談ください。

会社が発展することを第一に考える

節税を検討することはとても重要なことです。ただし、設備投資や法人保険への加入など、多くの節税策はキャッシュアウトを伴うことになるため、過度な節税は資金繰りの悪化を引き起こす場合があります。また、突発的な事象が生じて金融機関からの融資を検討する際に、利益が出ていないことが会社の評価を下げてしまうおそれもあります。
弊社では、節税はあくまでも副産物であり、第一は会社の発展や維持に何が有用であるかだと考えていますので、お客様に対してもその観点からアドバイスさせていただいています。