よくある質問と回答

金融機関、役所への手続きが代表的なものになります。事前に必要書類を確認し、順序良く手続きしましょう。

会社設立後の事務手続き

「会社の設立登記ができて一安心」と一息つきたい所ですが、会社設立後からが事務手続きの本番です。会社設立により取得した「登記簿謄本」「定款」「印鑑証明書」を使います。代表的な手続きをご説明していきます。

金融機関で口座を開設

会社名義での口座開設は、時間がかかる傾向にあります。社会的信用性がより高いとされる法人口座が、犯罪に使われることが近年増加し、金融機関としては審査を厳しくせざるを得ないためです。
審査内容は金融機関によって異なりますが、「法人の運営に実体があるか」という点から様々な確認が行われています。登記簿謄本・定款などの書類による確認だけでなく、事業所への訪問、看板の有無、固定電話が繋がるかなど様々な確認が行われます。
様々な確認があることを前提に、会社設立後すぐ、口座を開設したい金融機関に問い合わせすることをお勧めします。

役所への手続き

主な手続きは下記のとおりになります。

①　税務署に提出　

法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

②　都道府県事務所に提出

法人設立届出書

③　市町村役場に提出

法人設立届出書

④　年金事務所、労働基準監督署、ハローワークに提出　

健康保険・厚生年金、雇用保険に関する届出など役所への手続き関係は、期限があるものばかりですので、期限に注意して手続きをしていくことが必要です。

余裕をもって早めに取り組みましょう。

設立後の手続きについてご紹介しました。弊社では、新たに会社を設立される経営者向けに起業支援を行っています。税金に関することだけでなく、口座開設や創業融資などのアドバイスを行っていますので、是非お問い合わせください。