日本政策金融公庫から融資を受けるには
起業して最初に頭を悩ますことは、事業資金ではないでしょうか。
自己資金ですべてカバーできればいいのですが、なかなか難しいのが現実で、多くの方が「融資」により事業資金を調達します。
今回は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を中心にご紹介します。
【目次】
１．日本政策金融公庫とは
起業したばかりの会社の場合、まだ信用力がなく、民間金融機関から直接融資（プロパー）を受けることは難しいとされます。
このため、起業して最初に受ける融資は、公的融資制度を利用したものになります。
公的融資制度とは、国や地方公共団体などの公的機関が、起業予定者や中小企業・個人事業主を支援するために設けた融資制度です。日本政策金融公庫の融資制度や都道府県・市区町村の融資制度（制度融資）が有名です。
今回ご紹介する日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資している金融機関で、民間金融機関が行う金融を補完し、事業に取り組む方々を支援する組織です。起業して初めての融資は日本政策金融公庫から借りるケースは多く見られます。
２．日本政策金融公庫が取り扱う開業資金融資制度について
起業した時に受けられる融資制度は、まず国民生活事業での取り扱いになります。
国民生活事業における開業資金融資制度として、下記が用意されています。
（１）新創業融資制度
（２）新規開業資金
（３）女性、若者／シニア起業家支援資金
このように開業資金をひとつ取っても様々な融資制度があります。開業資金としてまずおすすめするのは「新創業融資制度」です。新創業融資制度は原則として担保や保証人が不要だからです。融資を受けたい金額にもよりますが、最初は新創業融資制度を利用するといいでしょう。
【関連リンク】
３．新創業融資制度とは
では、「新創業融資制度」とはどのようなものでしょうか。
（１）対象者の要件
①新たに事業を始める方
②事業開始後税務申告を２期終えていない方
（２）自己資金の要件
下記の人は、創業資金総額の10分の１以上の自己資金が必要です。
①新たに事業を始める方
②事業開始後税務申告を１期終えていない方
なお「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」など一定の要件に該当する方は、この要件を満たしていると扱われます。
【関連リンク】株式会社日本政策金融公庫ホームページ 新創業融資制度の「自己資金の要件を満たすものとする要件」
（３）資金の使いみち
①設備資金（事業に必要な設備を購入するための資金）
②運転資金（日々の事業を続けていくために継続して発生する資金）
（４）融資が受けられる限度額
融資限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）
（５）金利
条件により金利が異なります。具体的な金利は、担当者に確認しましょう。
令和４年１月４日現在、新創業融資制度（無担保・無保証人）を希望される方の基準利率は2.36％～2.85％となっています。
【関連リンク】株式会社日本政策金融公庫ホームページ 国民生活事業（主要利率一覧表）
（６）返済期間
①設備資金20年以内 ②運転資金７年以内
※最大２年以内の元金据置期間があります。
（７）担保・保証人
原則不要
【関連リンク】株式会社日本政策金融公庫ホームページ 新創業融資制度
４．融資の必要書類
申込に通常必要な書類は下記の通りです。
（１）借入申込書 【日本政策金融公庫様式あり】
申込人名や申込金額、借入希望日、返済期間、資金使途や連絡先などを記入します。
（２）創業計画書 【日本政策金融公庫様式あり】
創業の動機や経営者の略歴、取扱商品・サービス、必要な資金と調達方法、事業の見通しなどを記入します。創業融資を審査する上で担当者が最も重視する書類です。
（３）企業概要書 【日本政策金融公庫様式あり】
日本政策金融公庫で初めて融資を受ける際に作成します。
企業の沿革、経営者の略歴、許認可、従業員数、取引商品・サービス、取引先関係などを記入します。
（４）月別収支計画書 【日本政策金融公庫様式あり】
月別売上高、売上原価（仕入高）、経費（人件費や家賃、支払利息など）、利益の計画とその算出根拠を記入する書類です。これがあると公庫の担当者に創業計画が十分練り上げられていることがアピールできます。必ずしも日本政策金融公庫の様式である必要はありません。
（５）履歴事項全部証明書の原本（申込人が法人の場合）
法務局で取得します。
（６）見積書（資金使途が設備資金の場合）
設備資金が必要な場合、その金額がわかる見積書が必要です。事前に業者にお願いします。
（７）その他
自己資金の蓄積状況がわかるもの（預金通帳など）、賃貸借契約書（店舗等を借りている場合）、勤務時代の源泉徴収票、運転免許証などが求められます。詳細は公庫の担当者から指示があります。
【関連リンク】株式会社日本政策金融公庫ホームページ 国民生活事業 各種書式ダウンロード
５．申込から融資を受けるまでの流れ
では、申込から融資を受けるまでの流れを簡単に確認してみましょう。
（１）借入申込書・創業計画書などの記入
融資の審査では、特に創業計画書を重視します。創業計画書に記載する内容について、大事な３点をご紹介します。
①経営者の略歴
金融機関の立場としては、「やったことがない事業で起業します」という人より、「今までの経験を活かして起業します」という人の方が安心できると考えます。したがって、「十分な経験年数がある。必要な知識がある。勤務時代にこんな実績がある。」ということをアピールします。
②必要な資金と調達方法
全部で資金がいくら必要で、どのように調達する予定であるかを説明する項目です。
必要な資金がモレなく、きちんと把握できているかを確認されます。また自己資金については、「自己資金の金額＝創業の本気度」と捉えており、自己資金を貯めた経緯は必ず確認されます。金融機関の立場としては、「自己資金がしっかり用意されている」ことは安心できる材料です。
③事業の見通し
起業後の収支の見込みを説明する項目です。「無理のない計画になっているか、数字の根拠が示せるか、借入の返済はできそうか」を確認されます。エクセルなどで数字を集計した上で作成するといいでしょう。
（２）日本政策金融公庫へ申込
管轄の支店に対して、対面・郵送・インターネットから選んで申し込みます。
（３）日本政策金融公庫での面談
申し込みが受け付けられると、審査担当者から面談通知が郵送されます。
通知には、面談の日時や面談時に必要な書類が記載されています。
面談は、提出した資料をもとに、管轄する支店の面接ブースで行われます。
（４）審査結果の通知
面談後、しばらくすると審査結果が通知されます。（およそ１～２週間）
融資が可能と判断されれば借用証書などの書類が郵送され、融資できないとなればその旨が記載された書類が郵送されます。
（５）融資実行
送られてきた借用証書などに記入・押印等を行い、返送します。郵送後、指定口座へ融資資金が振込まれます。
６．日本政策金融公庫の融資相談は税理士へ！
今回は、日本政策金融公庫の新創業融資制度についてご紹介しました。
実際に融資を受けるにあたっては、自分で申し込みを行うことも可能ですが、税理士に依頼した場合に多くのメリットがあります。
（１）手続きをスムーズに進められる
融資を受けるまでには、書類の収集・記載、事業計画の検討、審査担当者との面談など、たくさんの手順があります。
起業のための他の準備を進めながら、融資の手続きを自分だけで進めるのは骨の折れることです。
税理士に依頼すれば、書類の不足や記載漏れを防ぐことができ、手続きを負担なくスムーズに進めることが可能です。
（２）審査に通る可能性が高くなる
事業計画書の作成にあたっては、押さえておくべきポイントがいくつかあります。
税理士に依頼すれば、ポイントを踏まえた書類作成を行いますので、融資が実行される可能性が高くなります。
★資金調達でお困りの方、資金調達に関してご相談されたい方は、税理士法人かけはし までお気軽にお問い合わせください。
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